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京都府下にて欠陥住宅販売を阻止した例。

京都府下
調査日 2025年4月18日
構造 木造2 131㎡建築年数 約45年


現状：
①築４５年の建物の空き家を業者がリフォームした状態で販売
室内外ともリフォーム済み


調査内容：
①目視での確認
②ドローンによる屋根の確認
③床下確認
④赤外線カメラ使用
⑤天井裏確認
⑥マイクロスコープ仕様で、壁内部などを確認
⑦レポート作成


調査結果：
①リフォーム済みなので改築前の状態が不明。
②屋根の瓦（日本瓦釉薬仕上げ）の1/3が表面がはじけており、残る1/2は次の冬季で割れる可能性が大きい。
③床下湿度調整必要。


＜結論＞
最終的に購入はしなかった。且つ、相手側から手付金の倍返しを得ることができた。
その理由として
下屋に見られた瓦のはじけた割れを、不動産営業マン（改修工事をして販売している）及び関連業者は「問題なし」と購入予定者に進言。購入希望者はその言葉を信じて手付金を払った。念の為ということでその後に建物調査に入った。
内外装は上記に述べた通りリフォームをされているので正確な判断は難しい、一部柱を撤去または移動させた形跡がある妙な空間ができているのも、ドローンで大屋根（二階の屋根）を撮影したところ、半分近い瓦がはじける損傷を確認。これを見た購入予定者が激怒、全面葺き替えを依頼したが、結果は｛No｝であった。そのことで、業者から表沙汰にしないということで、手付金の倍返しを提案し、購入予定者は承諾。和解となった。
もう少しのところで欠陥住宅をかうはめになるところだった購入予定者から感謝さられた。
建物調査はこういった効果もあるという例だった。


調査費用
131㎡
建物調査
131 ㎡×1,500（調査費＋技術費+ドローン撮影）＝
96,500

合計 ￥196,500